リースの仕組み
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リース会計・税務
リース会計基準
「リース会計基準(企業会計基準第13号及び企業会計基準適用指針16号)」はリース取引に係わる会計処理及び有価証券報告書における開示に関する基準について定められたものであり、以下の会社及びその連結対象会社に適用されます。
尚、平成20年4月1日前の契約については、旧来の所有権移転外ファイナンスリース取引の賃貸借処理の継続が容認されています。

■適用対象企業
・株式上場企業
・店頭公開企業
・社債、CP等有価証券発行企業
・株主数500名以上の企業
・有価証券届出書を提出している企業
・上記の子会社・関連会社
・会計監査人を設置している企業

■財務諸表上の取扱い
リース取引の判定基準と会計処理については、以下のフローチャート通りの取扱いとなります。
※1
・解約不能
 契約で中途解約が禁止されている場合のほか、解約は可能だが、
 解約時に相当の違約金を支払う等の理由から事実上解約不能な取引
・フルペイアウト
 借主がリース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受するができ、かつ、
 当該リース物件の使用に伴って生ずるコストを実質的に負担すること
※2
重要性の原則から次に該当する取引は賃貸借処理も可
   (1)事業内容に照らして重要性が乏しく、一契約金額が
      300万円以下の取引
   (2)リース期間が1年以内の取引
   (3)個々のリース物件のリース料総額が一括費用処理の基準額以下の取引
※3
重要性の原則から次に該当する取引は注記の省略も可
   (1)事業内容に照らして重要性が乏しく、一契約金額が
     300万円以下の取引
   (2)リース期間が1年以内の取引
   (3)個々のリース物件のリース料総額が一括費用処理の基準額以下の取引
   (4)解約事前予告期間のリース料
   (5)再リース取引
リースの税務
リースの税務上の取扱いは、法人税法第64条の2、法人税法施行令第131条の2及び法人税基本通達第12章の5に定められており、フローチャートで示すと以下の通りとなります。
(※1)ファイナンスリースの要件
・中途解約の禁止
リース期間の中途において契約の解除をすることが出来ないもの、また解約禁止事項がない場合でも、解約時に未経過期間に対応するリース料の合計額のおおむね全部(原則として100分の90以上)を支払う取引。
・フルペイアウト
リース期間中の支払リース料の合計額が、リース資産の取得価額及び付随費用のおおむね全部(原則として100分の90以上)とされている取引。

(※2)適正リース期間
リース物件の耐用年数の70%(端数切捨て)以上(耐用年数が10年以上の場合は60%以上)のリース期間であれば、「税負担を著しく軽減する」取引には当たりません。
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